2026年8月7日、韓国・ソウル発 —国境なき人権（HRWF）は、ソウル外信記者クラブにおいて、国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊協議資格を有する良心の自由連合（CAP LC）、欧州宗教自由フォーラム（FOREF）、および新宗教研究センター（CESNUR）／ビター・ウィンター（Bitter Winter）とともに、韓国における宗教および信条の自由、ならびに表現の自由をテーマとした記者会見を開催した。
会見では、比例原則、人道的配慮、適正手続の問題を含め、超高齢の宗教指導者に対する拘束・収監の処遇について懸念が示された。参加団体は韓国当局に対し、95歳の新天地イエス教会イ・マンヒ総会長に対する拘束措置を再検討すること、また宗教的少数者に対する法的・行政的措置が、中立性、比例性を確保し、韓国が負う国際人権上の義務に適合する形で行われるよう求めた。これには、83歳の世界平和統一家庭連合のハン・ハクチャ総裁に関する事案も含まれる。
本日議論された問題は、韓国における宗教または信条の自由をめぐる、より広範囲にわたる懸念の一部である。釜山世界路教会に関する懸念も引き続き提起されており、ソン・ヒョンボ牧師が拘束から釈放された後も、同教会が嫌がらせや当局による監視を受け続けていると報告されている。

これまでの報道を通じても、韓国内での良心的兵役拒否、テグ市におけるモスク建設事業をめぐる市民の反発、さらに教育現場での宗教的配慮の問題が指摘されてきた。HRWFは、過去数十年にわたり、韓国において良心的兵役拒否を理由として数百人のエホバの証人の信者が収監された事実を継続的に記録してきた。
その後、代替服務制度が導入されたものの、この制度が真に権利を尊重する代替措置というよりも、懲罰的に運用されていると批判・指摘されている。服務期間が一般的な兵役の2倍にあたる36か月に設定されていること、刑務所施設で勤務しなければならない点などがその根拠として挙げられている。近年の違憲訴訟においてもこの制度の主要な条項は、裁判所で合憲と判断され維持されている。

記者会見の冒頭でHRWF副代表のハンス・ヌート氏は、今回の問題について「民主社会の根幹に直結する問題である」と述べた。同氏は、宗教共同体が否定的なレッテルを貼られ、平和的な集会が制限され、異なる意見や反対の声が統制の対象とされるようになれば、その影響は「一つの団体や一つの事案にとどまらず、社会全体に広がる可能性がある」と警告した。また、今回の記者会見の目的は、特定の教理や宗教団体を擁護することではなく、「基本権は誰に対しても平等に適用されなければならないという原則を守るためである」と強調した。

良心の自由連合（CAP LC）のティエリー・ヴァル（Thierry Valle）会長は、国際法の観点から、イ・マンヒ総会長の拘束の適法性について問題を提起した。同氏は、韓国が1990年に市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）を、1995年に拷問等禁止条約を批准した事実に言及し、95歳という超高齢者を裁判前に拘束することが、これらの国際的義務と整合するのか疑問を呈した。また、無罪推定の原則が、有罪を前提とする考え方よりも優先されなければならないと強調した。

民主主義国家には、無罪推定の原則と人間の尊厳を守りながら、より比例的かつ人道的な代替措置を講じる方法が存在する。同氏はその例として、2022年に香港でジョセフ・ゼン枢機卿が保釈により釈放された事例、またベトナムがティック・クアン・ドック僧侶に対し、収監ではなく自宅拘禁措置を取った事例を挙げた。

欧州宗教自由フォーラム・ドイツ（FOREF GERMANY）のミヒャエル・ラングハンス（Michael Langhans）理事は、すでに法的分析により起訴に十分な証拠がすでに確保されていた状況において、新天地イエス教会イ・マンヒ総会長に対する拘束・収監は果たして必要であったのか、また、その証拠が被告人の共同体を「カルト」または「異端」と位置づけるような言説に基づくものではなく、中立的に収集されたものであるのかについて疑問を呈した。同氏は、この事案が立法者に対してより根本的な問いを投げかけていると主張した。すなわち、公正な選挙を保護するために設けられた措置が、憲法および国際法によって保障される宗教の自由を実質的に無力化することなく適用できるかという問題であると述べた。

CESNUR副所長のマーク・ネメシュ（Márk Nemes）氏は、少数宗教に対する継続的な迫害がもたらし得る結果について説明した。同氏は、欧州、アルゼンチン、オーストラリアの新天地イエス教会をそれぞれ対象として最近実施された3件の学術研究に言及した。これら3つの研究はいずれも、平和的かつ協調的な性格を持つこの宗教団体に対する敵意が、懸念すべき水準まで広がっていることを示す結果を確認したと述べた。
また、新天地イエス教会は単なる韓国国内の少数宗教ではなく、世界各地に信者を持つ国際的な宗教運動であることを強調した。同氏は、韓国における過度な迫害は、海外の信者の生活にも影響を及ぼすと指摘した。
さらに、海外の信者もまた、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、ICCPR）第18条および第19条に基づき、自らの信仰を表現し実践する自由を保障されているため、本件を扱う際には、これらの人々の権利についても十分に考慮されなければならないと述べた。

新宗教研究センター（CESNUR）代表兼、ビター・ウィンター編集長を務めるマッシモ・イントロヴィーニェ（Massimo Introvigne）氏は、イ・マンヒ総会長を拘束したことで、韓国は「懸念すべき一線を越えた」と述べた。同氏は、マンデラ・ルールのような国際基準に照らして、非暴力的容疑を受けている95歳の超高齢者に対しては、収監ではなく自宅拘禁が適用されるべきだと主張した。
また、宗教的少数者の構成員による通常の政治参加に関連する今回の容疑について、「法理的にも概念的にも過度に拡大解釈されたものとみられる」と述べ、今回の事案は韓国における少数宗教への圧力という、より広範なパターンに合致するものだと警告した。

参加団体は、韓国当局、メディア、および国際社会に対し、適正手続と比例性の原則、ならびに基本権の平等な保護に格別の注意を払って本状況を検討するよう求めた。また、今後の報道を支援するための追加資料も提供した。
記者会見の終了にあたり、出席した学者らは韓国政府に対してイ・マンヒ総会長の即時釈放を求める公式書簡に署名した。

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